会社をやめるかどうかは、
人生の大きな決断です。
しかし、
円満退職はありえません!!
人生は一度きりです。
辞めたいのにやめないのは、人生の時間のムダ。
すぐに退職したほうがいいかもしれません…
退職代行サービスは、弁護士でなければ違法行為になる場合もある。
「退職110番」なら退職に関するすべての手続きを代行できます。
弁護士法人の退職代行を利用するのが安心で確実です。
この記事を書いている私はブラック企業で10年以上働いていました。
パワハラされる方も、する方も経験
残業は毎月100時間以上。
毎日軽いうつ状態。
体を壊して辞めました。
今はフリーターですが、ストレスはゼロです。
こんな人におすすめ
- 今すぐ会社をやめたい
- 未払いの残業代などがある
- 有給休暇も消化したい
- 会社に行かずに退職したい
- 自分に連絡が来ないようにしてほしい
＼相談は無料です／
秘密厳守！
退職代行サービスは3種類
退職代行サービスは大きく弁護士、労働組合、それ以外が行うものの3つに分類される。
この3つは基本的に退職の意思を会社に伝えることに変わりはないが、弁護士や労働組合が行う退職代行サービスではこれとは別に会社との交渉が法律によって認められている。
会社と交渉できることによって、有給休暇消化の申請、退職金の支払い請求、未払い給与や残業代の支払い請求、退職日の設定など行うことができる。
退職代行の種類
退職代行の種類は大きく分けて3つ。
- 民間の退職代行サービス
（株式会社などが運営） - 労働組合が運営する退職代行サービス
- 弁護士事務所が運営する退職代行サービス
| 民間業者 | 労働組合 | 弁護士 | |
| 退職の意思を伝える | |||
| 有休消化の交渉 | |||
| 未払い金の交渉 | |||
| 料金 | 2万円～ 3万円 | 3万円 前後 | 3万円～5万円 |
民間の退職代行サービス
一番多い退職代行サービスです。
弁護士が顧問や監修の形で名前が出ている場合がありますが、実際に業務を行うのはスタッフなので会社との交渉はできません
非弁行為となり法律違反になります。
民間業者の中には、会社にただ電話を1本かけるだけで何万円も取る業者もいます。
悪徳業者には注意してください。
労働組合が運営する退職代行
最近増えているのが、労働組合が運営する退職代行サービスです。
弁護士しかできなかった交渉を、退職代行の会社が労働組合を結成する事により可能にしました。
依頼者が一時的に組合員となる事で会社と交渉。
もちろん依頼者は何もする必要はなし。
退職代行が団体交渉の形で会社と交渉してくれます。
退職が完了すれば組合からは抜けます。
弁護士並みの対応で料金は民間業者とほぼ同じです。
弁護士事務所が運営する退職代行
法律のプロである弁護士が直接会社と交渉してくれます。
未払い金の請求や有休の消化などほとんどすべての問題に対応できます。
会社側にも顧問弁護士がいます。
もし会社から損害賠償を請求された場合は弁護士でないと対応できません。
法的な問題を解決できるのは弁護士の運営する退職代行サービスだけです。
退職110番は弁護士法人
- 弁護士対応だから、確実に辞められる
- 面談不要で即日対応。出社せずに済む
- 法律問題にも対応できる
- 書類手続きの手配も任せられる
＼相談は無料です／
秘密厳守！
退職110番の口コミ
有給消化の交渉や損害賠償のことが心配だったので弁護士に依頼しました。
うちの会社の社長は面倒な人で、過去に退職した人とはほとんど揉めている感じです。
そんな状態なので辞めるのにもストレスが溜まります。できれば関わりたくない、誰かに交渉してもらえると助かるのに。
色々調べて退職代行サービスをお願いすることにしました。
希望は有給を消化すること。あとは社長が損害を請求するなんてことを言いかねないので、そちらでも対処できることを条件にしました。
退職代行で検索をして最初に見つけたのがここです。
最初から最後まで丁寧で問題なく有給消化ができ、損害賠償を請求されることなく退職できました。
料金が高めだけど、十分満足です
弁護士の退職代行サービスだけど安かったので頼んでみた。
仕事がつらくて嫌でたまらなかったので辞めたいといつも思っていました。
上司も上からモノ言う感じで嫌いです。
だから自分で辞めると言うと面倒くさいのがわかっていたので弁護士の退職代行サービスを使おうと思いました。
弁護士の退職代行サービスでも料金がまあまあ安かったのでよかったです。
退職110番は労働問題専門の弁護士法人が運営しています。
退職110番のメリット
- 全国対応
- 会社とのやり取り不要
- 秘密厳守・面談不要
- 未払い金の請求ができる
- もし法律トラブルになっても対応できる
- 退職できなければ全額返金
全国対応
日本全国どこに勤めていても対応してくれます。
会社とのやり取り不要
退職110番に依頼したあとは、会社と一切連絡連絡を取る必要なし。
もう上司の顔を見なくて済みます。
電話にも出なくてOKです。
退職届も弁護士側で用意してくれます。
秘密厳守・面談不要
お客様の個人情報や、退職代行に申し込み頂いた旨は、弁護士法に基づく守秘義務のもと、秘密厳守で管理を徹底いたします。
また、弁護士とのやり取りは電子媒体のみで行ない、直接面談をする必要はございません。
（退職110番ホームページ）
即日退職も可能
退職110番ホームページのFAQに出ています。
出来る限り早く退職したいのですが、「即日退職」はできますか？
無期雇用契約の場合は、退職の申し入れは随時会社へ行うことが出来ますが、法的に退職が可能になるのは申し入れの日から14日が経過した後となります。
また、この間に有給休暇が残っている場合には消化することができます。有給休暇がない場合や、残りの有給を放棄して即日の退職をご希望されるようであれば、出来るだけその要望が叶うように弁護士が会社との交渉を致します。
具体的には、お申込みおよびクレジット決済完了の確認後、退職手続きの実行に移っていく流れになります。
例えば当日の午前にお申し込みおよび決済の確認が完了した場合、その日の午後に退職の手続き・退職実行をする事も可能です
即日で（もしくは最短で）退職する事ができます
自分で退職を申し出ても…
- なかなか辞めさせてくれない
- 有給休暇をもらえない
- 退職までパワハラをうけるかもしれない
などがありえます。
やめる人間にはあまりいい態度はとってくれません。
退職する日までつらい思いをすることに…
未払い金の請求ができる（弁護士でなければできない）
有給の取得や未払いの残業代がある場合、弁護士なら会社に請求することができます。
残業代や慰謝料の請求も可能。
「有給休暇なんかないよ!」
退職110番なら、弁護士があなたの代わり会社に請求してくれます。
結果的に何万円も得をする場合もあります。
金銭的な請求は弁護士でなければできません。
もし法律トラブルになっても対応できる
「退職110番」なら、もし会社から損害賠償請求されても対応できます。
退職に関するすべての手続きを代行してくれる。
最近は退職代行の対策をしている企業も多いので、会社から損害賠償を請求されることもあります。
そうなった場合一般の退職代行ではどうすることもできません。
もし会社から訴えられたとしても、
弁護士なら対応できます。
退職できなければ全額返金
退職110番は、万が一退職できなかった場合には全額返金してくれます。
＼相談は無料です／
秘密厳守！
退職110番のデメリット
料金が高い
退職代行は業者の数が増えていて、料金やサービスにもかなり差があります。
弁護士法人の料金は、一般の退職代行よりも高いです
しかし、未払い金を請求できたり、残っている有給を全部使えたとしたら、それだけで退職代行の料金分くらいはプラスになります。
残業代などの未払い金の請求には別途に成功報酬が必要になります。
事前の相談で確認してください。
退職110番の利用手順
- 無料相談申し込み
- 料金の支払い
- 必用書類の提出
- 退職代行の実行
- 料金は一律43,800円（税込）
- 未払い金請求などは別途オプション費用がかかる
- 支払いはクレジットカード
（VISA、JCB、MASTER、AMEX） - 万が一退職できなかった場合は全額返金
無料相談申し込み
退職110番ホームページから無料相談申し込みをする。
料金の支払い
正式に申し込みを決めたら料金を支払う。
一律43,800円（税込）内容証明郵便含む
クレジットカード決済
（VISA、JCB、MASTER、AMEX）
万が一退職できなかった場合は全額返金。
必用書類の提出
必要書類（給与明細などの会社在籍の証明書等）をデータで提出。
退職届は弁護士側で用意してくれます。
退職代行の実行
弁護士による退職代行を実行。
あとはおまかせでOK。
勤務先に弁護士名義の退職通知を送り退職代行を行う。
- 有給休暇の消化申請。
- 貸与品の返却や引き継ぎ、退寮などの退職に際しての事務手続き手配。
- 「離職票」「源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」などの郵送手配。
＼相談は無料です／
秘密厳守！
弁護士紹介
【相川裕一朗弁護士】
| 保有資格 | 弁護士、社会保険労務士 |
|---|---|
| 経歴 | ・同志社大学法学部卒 ・同志社大学司法研究科卒 |
| 所属団体 | 広島弁護士会 |
【事務所概要】
よくある質問
有給休暇が残っている場合は、退職までに消化することができますか？
退職までに未消化の有給休暇がある場合は、取得することができます。
有給休暇は労働者の権利ですし、退職の意思表示を会社に行った後は「極力会社には出社されたくない」という心情もあろうかと思います。
当サービスでは、弁護士から会社に有給取得の申し入れを行い、退職に至るまでに可能な限り有給を消化できるように交渉を行います。
会社に辞職の申し入れをしても聞いてもらえないのですが、対応して頂けますか？
法律上では、個人には会社を辞める権利が保障されていますので、退職をすることが可能です。例えば「後任の人材確保が出来てから」などということは、会社の抱えている問題であり、あなたの退職を引き留める正当な理由にはなりえません。
まずはご事情や希望を伺い、その後の会社へのご連絡などは弁護士が代行いたします。退職届の提出や会社からの貸与品返却なども郵送で行う形で対応していきますので、直接会社の方と顔を合わせるような機会はありません。
退職するにあたって、損害賠償請求など会社から訴えられる可能性はありますか？
これまで退職代行を弁護士に依頼された場合には、損害賠償請求されたというケースはほとんどありませんが、そのような可能性が「全くない」ということではありません。
当サービスでは弁護士が会社と交渉する過程において、そのような可能性を極力低くするように丁寧に交渉を行います。万が一、会社から訴えられたという場合には、そのまま担当の弁護士が対応することも可能ですので、ご安心頂ければと思います。
※損害賠償請求の対応は、別途のご契約が必要となりますので、都度ご相談ください。
会社の就業規則と民法の記載ではどちらが優先されますか？
会社就業規則の効力はあくまで「会社内」で適応されるルールですので、民法の効力が優先されます。
例えば、会社と無期雇用契約を結んでいる場合に、「会社就業規則上30日以上前に退職意思表示をする」ことが定められていても、民法上の記載に従って「退職意思の表示後、14日が経過すれば退職することが出来る」ことが優先して適応されます。
「退職代行サービス」を利用すれば、本当に退職出来ますか？
無期雇用契約（主に正社員）を会社と結ばれている場合であれば、正式な退職の意思表示を行ってから一定期間が経過すれば、必ず退職できる権利が民法627条で保障されています。
有期雇用契約（主に非正規社員）を会社と結ばれている場合は、原則として期間満了までの間に退職することはできません。しかし、民法628条にあるような「やむを得ない理由」がある場合には即時の退職が認められる可能性があります。当サービスでは、弁護士が依頼者の会社と直接交渉を行うことで、退職を実現できたというケースがほとんどです。
「退職届」はどのように準備すればよいですか？
退職届については、弁護士側で用意をしますので、ご自身での準備は必要ありません。
退職にあたって、「離職票」「源泉徴収票」「会社が預かっている書類」は会社から送ってもらえますか？
事前に弁護士へご相談いただければ、退職の連絡に際して会社へ必要な書類を指定住所へ郵送してもらうように依頼しますのでご安心ください。「離職票」「源泉徴収票」「雇用保険被保険者証」「年金手帳」などを依頼されるケースがあります。
出来る限り早く退職したいのですが、「即日退職」はできますか？
無期雇用契約の場合は、退職の申し入れは随時会社へ行うことが出来ますが、法的に退職が可能になるのは申し入れの日から14日が経過した後となります。また、この間に有給休暇が残っている場合には消化することができます。
有給休暇がない場合や、残りの有給を放棄して即日の退職をご希望されるようであれば、出来るだけその要望が叶うように弁護士が会社との交渉を致します。
具体的には、お申込みおよびクレジット決済完了の確認後、退職手続きの実行に移っていく流れになります。例えば当日の午前にお申し込みおよび決済の確認が完了した場合、その日の午後に退職の手続き・退職実行をする事も可能です。
弁護士が行う退職代行サービスと、民間の退職代行会社が行うサービスとで違う点は何ですか？
民間の退職代行サービスでは弁護士資格をお持ちでない方が実務を行うケースが散見されています。弁護士法72条では、弁護士ではない人が報酬を目的として法律の事務業務を行うことを「非弁行為」として禁止しています。それは弁護士ではない人が「交渉」「法的な手続き」をすると、関係者の財産を害する危険があったり、多くのトラブルに発展する可能性があるからです。
そもそも、退職代行を行う上で重要な「交渉」については、弁護士のみができる行為であり、資格を持っていない民間事業者が行うと、この行為自体が弁護士法違反となる危険性があります。
そのため、弁護士資格を持たない民間事業者が行う退職代行サービスとは、代行するのはあくまでも「連絡仲介」「意思伝達」に過ぎず、「交渉」は行わないというスタンスです。しかし、実際は退職の意思を伝言することだけでは会社とのやりとりや早期退職の実現がスムーズに進みません。
有給休暇取得や会社からの損害賠償請求時の対応、未払い賃金や残業代の請求などの問題も一緒に対応するケースも多く、その際には確実に「交渉」が必要となってきます。
当サービスでは弁護士が退職代行を行うことで、「交渉」も含めた対応が可能となっていますのでご安心ください。
退職代行サービスを利用して、転職に悪影響はありませんか？
可能性が全くないとは言えませんが、当サービスではそういったリスクを最小限に抑えながら会社との交渉にあたっています。実際に悪影響があったというケースは聞いたことがありません。
これは、個人情報保護法の全面施行によって本人の同意を得ない前職の調査やその調査への協力に対しては刑事罰が重く課せられるようになったこと、会社イメージを壊したくないので労働関係のトラブルなどを社外へ公表したくない会社が多いこと、一般民事事件では新聞・ネット・訴訟記録でも本人の同意がなければ個人名が公表されないことが理由として考えられます。
まとめ
円満退職はありえません！
やめたいのに辞めないのは、人生の時間をムダにしています。
退職代行サービスですぐに退職するのが正解です
退職代行サービスは弁護士でなければ違法行為になる場合もある。
「退職110番」なら退職に関するすべての手続きを代行してくれます。
弁護士法人に頼むのが安心で確実です。
＼相談は無料です／
秘密厳守！
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